１．設立趣旨
現在我国は、少子高齢社会を向かえ社会保障・年金制度などの多様な問題を
抱えており、将来における人口減少に関し、危機的な国家状況を迎えております。
国立社会保障・人口問題研究所によると平成１８年１２月推計の合計特殊出生率（ＴＦＲ）は
１．３２人となり、西暦２０５５年の総人口は、中位推計で８，９９３万人、
低位推計では８，４１１万人と４，３６６万人も減少する状況にあります。
現在は、高齢者1人を5人で負担しておりますが、４７年後には高齢者１人を１人で
負担していかなければならないことが現実的状況となります。
そして、労働人口の減少は、国税収入の減少を促し、現在かろうじて機能している
社会保障・年金制度は終焉を迎え、国家として危機的な状況を迎えることは明らかです。
この法人の設立趣旨は、上記の科学的統計やWHOの指針を踏まえながら、
国際協力の前提に基づき、日本及び世界に在住する人々と文化的交流や友好関係を保ち、
地球人同士として共生していけるよう推進いたします。
具体的には、国内外において文化セミナーの実施や国際交流を推進することにより、
相互の国の歴史や文化に接する機会や環境を作り出し、国外及び国内の外国人に、
より一層我国に対する理解を深めてもらえるよう努める所存です。
２．申請に至るまでの経緯
私たちは、将来起こりうる人口減少による危機的な国家状況を回避するため、
現在から我国なりの移民制度導入も研究したうえ、在日外国人永住者及び定住者の
帰化を促進する。それに伴い国内の社会制度改革などを促し、
外国人の方々が我国に居住しやすい環境を作り、私たち日本国民も彼らに対する
いわれない偏見や差別を無くしていくよう啓蒙する。
お互いに相互理解を深めながら心地よく共生していけるよう、
崇高な理念を掲げ国際協力に寄与することを目的とし、本年４月に賛同する発起人が集い
特定非営利活動法人設立に向け準備を開始いたしました。そして、４月２６日設立総会を
開催し賛同を得て、この度の申請にいたりました。
平成２０年４月２６日
特定非営利活動法人日本国際協力エージェンシー
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